―既に農商工連携を実施している企業にお聞きします―
Ｑ、農商工連携を促進するための課題点をお聞かせください。

　
　農商工連携を促進する上で、やはり大きなネックとなっているのは、販路の開拓で63.6％。次いで商品開発が36.4％。資金調達と研究開発、市場調査が27.3％と続く。
　販路の開拓と市場調査の割合が高いことから、商品そのもの開発よりも、完成した商品をどのように、誰に売るか。という点に企業は、より課題感を抱いていることが分かる。

―「連携を実施している」「検討している」とお答えした企業にお聞きします。
Ｑ.連携に至った、もしくは検討に至った動機をお教えください。

　アンケート結果の第２弾です。
　左の表を見ると、連携至った、もしくは検討に至った動機として、「安心・安全な原材料の確保」と「地域貢献」が最も大きな割合を占め、「新たな商品開発」が46.2％で続いています。
　地域の農林水産物を使用した安全性の高い商品で付加価値を高める一方で、「地域貢献」の高い割合が示す通り、仮に実益には直結しなくても、社会性の観点から農商工連携に取り組む企業が多いのではないかと推察できます。

Ｑ.貴社では既に農林漁業者との連携は実施していますか？　

実は瀬戸内・食の学び舎では、2009年10月から11月にかけて、愛媛県内における農商工連携の実態を把握し、県内の中小企業者が連携に対してどのようなニーズを持っているかを把握するために、アンケート調査を実施いたしました。一部、その結果を公表させていただきます。
　今回、愛媛県内の食に関わる企業（食品製造加工業、流通業、小売業、サービス業）278社にアンケートを送り、43社からご回答を頂きました。

　左の表は連携の実施及び検討の有無を示した表。実施をしていると答えた企業は25.6％と全体の1/4にとどまったものの、検討している、興味があると答えた企業をあわせると、全体の9割を超え、多くの企業が農商工連携に有益性を感じていることが分かります。