農商工連携とは、地域の特色ある農林水産物に、商工業者が持つ技術やノウハウを加え、新しい商品として、開発・流通・販売させる取り組みです。
国では農商工連携法を制定し、特に優れた事業計画に関して各種助成をしています。現在、愛媛県では4件の事業が国から認定を受けています。
瀬戸内・食の学び舎では事業認定は大切ですが、たとえ認定を受けなくても、連携によって付加価値の高い商品が生まれ、
新たな農林水産物の需要を喚起することが個々の事業者様の競争力強化や地域の活性化につながると考え、研修を通じて積極的に連携をサポートします。
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地域資源（農林水産物）が持つ安全性や物語性を商品に加えることで、付加価値の高い商品の開発が可能となり、競合商品との差別化が可能となります。
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企業との間で契約栽培、契約供給が可能となります。その結果、市場の価格変動に影響を受けることが少なくなり、経営が安定します。
例えばB級品、C級品など、これまで市場に出すことが難しかった商品での収益が可能となります。
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補助金や融資など各種助成制度を利用できます。
事業認定を受けることにより、商品の社会的認知度とブランドイメージが高まります。
首都圏での見本市などに招待される機会が増え、流通や販路の開拓につながります。
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補助金や融資など各種助成制度を利用できます。
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地元契約農家とともに耕作放棄地でケールを有機栽培。そのケールを原料とし、圧力による独自製法で、化学薬品を一切使用しない石鹸を開発。国内外の市場で販売を計画。
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瀬戸内海産カタクチイワシに、天然塩と愛媛県産の無農薬栽培ハーブを加えたアンチョビを開発。マイルドな風味が特色で、これまでのアンチョビにはない「食べやすさ」を武器に販路開拓を目指す。
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生産者団体であるのうみん(株)は、柑橘の急速冷凍技術を開発した（有）田那部青果と連携して、「伊予柑」や「ブラッドオレンジ」、「ライム」などの果実を原料とした冷凍クラッシュ果汁を開発・製造・販売する。
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地元の農家が生産し、内子町特別栽培農産物等認証を受けた完熟トマトを使用。新設した加工施設を利用し、ギフト用のトマトケチャップやソース、アイスを開発。特に首都圏での流通、販売を目指す。
独立行政法人中小企業基盤整備機構「農商工連携パーク」
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html